【総平均法】初心者が最初に抑えるべき暗号資産(仮想通貨)の税金の要点とは?

初心者向け

 

 

おむ太郎(@DEXomutaro)です。

 

 

今回は暗号資産(仮想通貨)の税金の要点についての記事です。

とはいっても、私は税理士ではありません。

私の記事等ネット上の情報だけを鵜呑みにしないで、税務署や税理士に確認していただきますようにお願い致します。

 

国税庁のホームページから入手した情報(2021年3月現在)がこちらです。

暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/

こちらを参考にしつつ、初心者がまずは抑えておきたい税金の要点をまとめたいと思います。

 

 

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暗号資産で儲けたら原則として総合課税の雑所得に区分される

 

株取引は申告分離課税で税金が約20%、確定申告をしていれば3年間の損失繰越も可能です。

 

しかし、暗号資産は総合課税の雑所得で、利益が大きくなればなるほど税率が上がっていきます。給与所得と合算されるので所得が大きくなれば、それだけ支払う税金が多くなります。

暗号資産で儲けたら、本業の残業を頑張る必然性下がってモチベーションダウンしそう・・どうせ税金で持ってかれちゃうし。

 

 

しかも、損失繰越ができません。単年(その年の1月1日~12月31日)で損益を計算して儲けが出たら確定申告、損が出ても翌年に損の繰越が出来ません。

 

私は、2017年度に利益を出して確定申告し、2018年度、2019年度と損失をだし、2020年度は利益を出して確定申告をしました。

2018年、2019年の損を2020年に繰り越したかった・・・。

という歯痒い思いをしましたが、これが現在のルールなので、仕方ないと思ってます。

 

8 仮想通貨取引の所得区分

問 仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか。
答 仮想通貨取引により生じた利益は、所得税の課税対象になり、原則として雑所得に区分されます。

出典:国税庁HPより一部抜粋(2021年3月現在)

原則としてという文言に目をつけて、抜け穴的に事業所得や譲渡所得で申告する方法を考えようとはしない方がいいと思います。

私は国税庁の情報を頼りに雑所得で確定申告しています。

 

 

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売却・譲渡・決済等、何をしても基本的には税金が発生する

 

勘違いしている方もいますが、暗号資産は日本円に換金しなくても税金が発生します。

特に海外取引所ならバレないだろうと海外取引所の利益等を申告していないなら、それは脱税です。

国税庁のHPで情報が出ているので確認してみてください。

1 仮想通貨を売却した場合
保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合の所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額
とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

2 仮想通貨で商品を購入した場合
保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

3 仮想通貨同士の交換を行った場合
保有する仮想通貨Aを他の仮想通貨Bと交換した場合、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入し
たことになりますので、「2 仮想通貨で商品を購入した場合」と同様に、仮想通貨Aの譲渡
に係る所得金額を計算する必要があります。

出典:国税庁HPより一部抜粋(2021年3月現在)

 

 

総平均法を利用することが前提

 

同じ種類の仮想通貨を売買する際、その仮想通貨の売却に関する譲渡原価について、移動平均法を利用する際は、「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要です。

11 仮想通貨の評価方法の届出

問 初めて仮想通貨を取得しましたが、その仮想通貨の評価方法を選定する必要があると聞きました。選定の具体的な手続を教えてください。
答 初めて仮想通貨を取得した年分の確定申告期限(原則:翌年3月 15 日)までに、納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の仮想通貨の評価方法の届出書」の提出が必要です。

(注)2 評価方法の届出書の提出がない場合には、評価方法は「総平均法」になります。

出典:国税庁HPより一部抜粋(2021年3月現在)

 

つまり、届出書を提出しないのであれば総平均法で税金の計算をする必要があります。

普段、現物の株取引等を行っている方は、同じ銘柄を買い増しした際の取得単価は自動的に移動平均法で算出されていると思います。

なので、投資経験者とは言えども、この総平均法という考え方を知らないと、直感で移動平均法で計算していたりして後々面倒な事態に陥る可能性があります。

詳しい計算方法は、国税庁のHP等を確認してください。

 

総平均法: 同じ種類の仮想通貨について、年初時点で保有する仮想通貨の評価額とその年中に取得した仮想通貨の取得価額との総額との合計額をこれらの仮想通貨の総量で除して計算した価額を「年末時点での1単位当たりの取得価額」とする方法をいいます。

移動平均法: 同じ種類の仮想通貨について、仮想通貨を取得する都度、その取得時点において保有している仮想通貨の簿価の総額をその時点で保有している仮想通貨の数量で除して計算した価額を「取得時点の平均単価」とし、その年12月31日から最も近い日において算出された「取得時点の平均単価」を「年末時点での1単位当たりの取得価額」とする方法をいいます。

出典:国税庁HPより一部抜粋(2021年3月現在)

 

 

よくある勘違い:現金100万円を投資して年末評価額100万円なら税金掛からない?(総平均法)

 

先に申し上げました通り、暗号資産は売却・譲渡・決済等、何をしても基本的には税金が発生します。

 

年始に現金100万円を入金して、年末に全部現金に換えた結果が100万円だったならまだしも、

年始に現金100万円を入金して、年末までに色々なコインで売却・決済・交換等を行い、年末もコインを保有していたなら、

コインの売却・決済・交換等で発生した利益の計算
年末に保有している各コインの取得単価の計算

を行わなければなりません。

 

特に年末に保有している各コインの取得単価を計算して、年末残高を算出しておかないと、翌年の年始残高の金額が分からず、翌年の利益の計算すらできない事態となってしまいます。

 

それを無視して、次の年の年末を迎えると・・・

 

こうなる前に、国税庁のHPで勉強するなりして自分でもある程度の知識をつける必要があります。

ちなみに、仮想通貨の取得価額や売却価額が分からない場合というのも、国税庁のHPで確認することが出来るので、調べてみてください。最悪そのルールが適応できると思いますので。

 

 

その他伝えたい点

 

その他、個人的に伝えたい点を箇条書きで簡潔にまとめます。

・所得税だけでなく、住民税も支払う必要がある。
→住民税の事を意外に忘れがちです。注意してください。
Defiは国税庁からの情報が出ていない。(2021年4月現在)
Defi系のサービスを利用して得られた利益についてのまだ計算方法が出ていません。
税務署や税理士に確認し、指示を仰ぐのが確実だと思われます。
クリプタクトやクリプトリンクといった収支計算ツールを使用するのもアリ
→私の場合は全部自分で計算しているので使ってません。もう少し早く出会いたかったツールではあります。

 

この他にも、マイニングやハードフォーク、エアドロップ、証拠金取引等々ありますが、割愛させていただきます。(国税庁のHPを確認してください。)

 

 

まとめ

 

まとめます。私が伝えたいのは、

暗号資産は総合課税の雑所得で、翌年に損失の繰越が出来ません。
コインを売却・決済・交換時に利益が出てたら税金が発生します。
届け出をしない限り、総平均法で計算する必要があります。

詳しくは、

国税庁のHPを確認してください。

ということです。

 

そして、これらを踏まえた上で私が初心者にオススメする税金対策は、ずばりガチホです。

一度買ってほったらかし(ステーキングや貸し仮想通貨等も利用しない)しておけば、現状のルールでは税金が発生することはまずありません。個人であれば含み益だろうが課税されないので。

暗号資産の将来性を見据えて、長期投資でしっかりガチホ出来る人は、税金の心配も少なくて済むと思ってます。

こちらの記事で税金の計算が面倒だと言った理由がなんとなく分かりましたかね・・?

 

長期投資だからといって、私みたいにDefi触ると面倒なことになるので、Defiはやめておきましょう・・(苦笑)

 

投資は自己責任です。本ブログ記事を参考にして損失を被った場合でも一切の責任を負いません。

 

 

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